個人情報保護方針

K4 Digital株式会社(2018年8月10日制定、2023年3月31日最終改正)
個人情報取扱事業者　K4Digital株式会社
大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表取締役社長　梅本　潤

1．基本原則

弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。

2．個人情報の取得

弊社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段によらず適正に行います。

3．個人情報の利用

弊社は、弊社の業務を適切かつ円滑に遂行するため、取得した個人情報を、原則として「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で利用します。
ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、原則として利用目的の範囲内で、法令により定められた事務を遂行するために利用します。

4．第三者への開示・提供

弊社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。

• ・ご本人の同意がある場合
• ・弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
  なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
• ・その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合

5．安全管理および最新性の確保

弊社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、下記の安全対策を講じるとともに、弊社の従業者および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、弊社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

• ・組織的措置において、情報セキュリティ対策の計画立案や、管理者による定期的な点検、平時・有事の体制整備等を実施します。
• ・人的措置において、全従業員を対象とした定期的な研修や、個人情報および特定個人情報を取り扱う担当者に対しての指導等を実施します。
• ・物理的措置において、弊社建物等への入退室管理や個人情報に関するデータを含む媒体の適切な管理、要配慮個人情報等の特定の個人情報を取り扱う区域の明確化を実施します。
• ・技術的措置において、各種情報システムへのアクセス制御および管理や、暗号化等による保護、情報システムの保護にかかるセキュリティ対策の導入等を実施します。
• ・メール・ＨＰ問合せより収集した個人情報は、回答、ご連絡が終了してから１か月経過後の翌月末までに当社にて適切な方法で削除や破棄をします。

6．開示・訂正等、お問合せ等

弊社は、法令の定めに基づき、保有個人データに関するご本人からの開示･訂正等のお申し出、個人情報の取扱いに関する各種お問合せ等にお応えいたします。

以上

［備考］

• ○上記方針における「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義は、個人情報の保護に関する法律における定義のとおりです。
• ○上記方針における「個人番号」、「特定個人情報」の各用語の定義は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律における定義のとおりです。
• ○弊社の従業員管理に係る個人情報のお取扱いについては、別に定めます。
• ○弊社が別途ご本人に対し、個人情報の利用目的等を個別にお示しした場合は、その利用目的等の内容が上記方針の記載に優先します。

個人情報の利用目的

◇弊社では、次の事業において業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

1. 最先端デジタル技術･事例の収集
2. デジタル技術を活用した事業アイデアや業務改革テーマの創出支援
3. デジタル技術の適用検証作業の設計・実行
4. デジタル人材の育成支援
5. データ利活用、データマネジメントの支援
6. 上記(1)から(5)に関連するサービス
7. メール・ＨＰ問合せへの回答・ご連絡

◇ただし、個人情報のうち個人番号および特定個人情報については、次の目的において利用いたします。

1. 源泉徴収、特別徴収に係わる申告書等作成事務
2. 報酬、料金、契約金、賞金の支払調書作成事務
3. 退職手当金等支払調書作成事務
4. 不動産関係支払調書作成事務
5. その他行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた目的

個人情報の取扱いについて（平成３０年８月３０日制定）

1. 弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。
2. 弊社は、弊社が保有する個人情報を、当該ご本人の同意を頂いた場合には、当該同意に基づき取り扱います。

個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続きについて

◇開示等の求めに応じる手続き：【受付窓口】弊社ホームページ

【手続き等】

1. 請求様式のお渡し：受付窓口に対し、法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求様式を郵送いたします。
2. 請求様式のご提出：請求様式に必要事項を記入の上、郵送にてご返送ください。また、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。
3. ご本人確認：請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、印鑑登録証明書、個人番号カード等。以下、「本人確認書類」といいます。）のコピーを同封ください。
4. 代理請求に関して：①請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピー同封ください。
   ②法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍抄本等）をあわせて請求様式に同封ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。
5. 本人確認書類のお取扱い：請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーについては、特にお申し出のない限り、確認後、速やかに細断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。
6. ご回答：請求様式をご提出された方（請求者または請求代理人）に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しいたします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
7. 手数料 ：個人情報の保護に関する法律第32条第２項に基づく利用目的の通知、同法第33条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち、１請求当たり原則として５００円（消費税等込）の手数料を申し受けます。（お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせいたします。）
   ※長期間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。
8. その他 ：弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

◇保有個人データの取扱いに関するお問合せ先：

弊社ホームページ