2016年4月1日、電力の全面自由化がスタートし、再生可能エネルギーや蓄電池による電力の分散化、脱炭素化など、大きな変化に直面するエネルギー業界。デジタルトランスフォーメーションを加速させる目的でアクセンチュアと共同でK4 Digitalを設立した、関西電力の取り組みを稲田浩二氏に伺った。

デジタルの専門家集団を育成する
K4 Digitalを設立

五十嵐　稲田さんの言葉の端々から、会社全体でデジタル改革をやるんだという強い意志が伝わってきます。しかし、デジタル人材が急に育つわけではありません。
稲田　これまでにも社内でデータアナリストの育成を進めてきましたが、その延長線上ではスピードが追いつきません。前進することはできても、ライバル企業を圧倒するスピードでなければ意味がないのです。そこで非連続な体制強化が必要と考え、アクセンチュアさんとの協業により、デジタルの専門家集団としてのK4 Digitalを設立することにしました。
五十嵐　アクセンチュア自体が、約6年近く前からデジタル化に舵を切りました。何と、デジタル関連の売上げが、昨年度ついに全体の50％を超えました。つまり、デジタル絡みの仕事が、いまや多いということです。そういった中で、さまざまなタイプのスキルを持った人材が必要であるということを認識し、育成や再教育をしてきました。
稲田　パートナーとしての御社の魅力は、最新デジタル技術に関する知識・情報が豊富であり、高度なデジタル人材を多数有していること。それに加えて、グローバルでエネルギー業界に精通しているということです。
五十嵐　ありがとうございます。アクセンチュアには、データサイエンティストやAI、ブロックチェーン、量子コンピューティングなどの先端技術に精通した人材から、デザインやカスタマーエクスペリエンスに精通した人材がおり、チームを組んで支援をさせていただいています。
DXで重要なのは、良質なデータを収集・蓄積して活用することに加え、いかに各事業部門、ビジネスサイドと足並みを揃えるかだと思います。その点についてはいかがでしょう。
稲田　高度で専門的なデジタル技術を有する人材をK4 Digitalで確保・育成して、そのK4 DigitalがDXの主役である各ビジネス部門を能動的にサポートするという体制でやっています。技術的なサポートによるPoC（Proof of Concept：概念実証）の推進にとどまらず、各ビジネス部門のDX計画策定やデジタル人材育成もサポートする。決して受動的なサポートではなく、あくまでもK4 Digitalのお客さまであるビジネス部門とともに、ビジネス課題を明確にし、デジタル技術の活用テーマを掘り起こして、PoCをスピーディーに回していくという、提案コンサル型の能動的なサポートがポイントだと思っています。

サービス開始から４カ月。成果への期待が高まる

五十嵐　9月1日のK4 Digitalサービス開始から4カ月が経過しました。手ごたえはいかがですか。
稲田　順調なスタートダッシュが切れたと思います。非連続な強化だからこそ、この短期間で期待を超える成果を出せているんだと思います。K4 Digitalにとってのお客さまであるビジネス部門からの信頼感、期待感も、多少の温度差はありますが、着実にアップしていると思います。
五十嵐　この4か月におけるPoCの推進については、いかがですか。
稲田　20件の分析案件のPoCやチャットボットなどのAI案件を手がけています。生産性向上の案件がいまは中心ですが、徐々に新たな価値創出の案件も増えてきています。20件のうち8件はPoCも終わり、それらを実行した場合のNPVは数十億円のレベルに達しています。今後は、これらを実行に移していくのが重要だと思っています。
ビジネス部門のDX計画策定支援については、3つの部門を重点的に支援しています。部門のビジネス課題分析やデジタル施策への落とし込み・評価などを実施しています。
五十嵐　働き方の面ではいかがでしょうか。
稲田　K4 Digitalの中で、働き方の面でも、互いに学びあえる環境があると思います。成果へのこだわりや仕事のスピード、デジタルネイティブなワークスタイルやマネジメントスタイルなど、企業文化の違い、つまりダイバーシティゆえに互いに学ぶことができる点が多々あると思います。
これまでデータ分析を中心に進めてきましたが、デジタルという中でもっと広い範囲に期待していて、AI、IoT、VR・AR、さらにはブロックチェーンなども含めて、デジタル技術全般に関する専門家集団でありたいので、その分野における貢献を今後ますます期待したいと思っています。
五十嵐　アクセンチュアとしても、K4 Digitalのスタートの時は、電力業界に精通しているコンサルタントのメンバーと、データサイエンティストなどが中心となって立ち上げました。これからは、AIやIoT、アプリケーションのデザイナーや、基盤の整備をする人など、幅を広げていきたいと考えています。

意識改革のトリガーとなるK4 Digitalという場

五十嵐　アクセンチュアは元々コンサルティングという職業柄、能動的に提案していく姿勢を持った人材が多くいます。K4 Digitalにもそういったマインドを強く持ったメンバーがサービスを提供させていただいており、関西電力さんの各事業部門に対して、こちら側からいろいろなDX活用プランを能動的に持ちかけています。一緒に働く中で、そうした、コンサルタントの良い部分がK4 Digital全体にプラスの影響を与えるとよいかと思っています。
稲田　アクセンチュアさんには、すでにデジタル人材の定義や研修プログラムの整備、K4 Digital社員へのOJTなどで貢献いただいていますが、今後はデジタルの効果・メリットを全社員に実感してもらうために、トップダウン、ボトムアップの両面からの啓発活動が必要になります。そういう活動の企画提案も期待しています。
また、おっしゃるように、K4 Digitalで一緒に働いている社員の意識改革、マインド面での成長につながることも期待しています。
五十嵐　関西電力さんのデジタルトランスフォーメーションが進み、人材を育成されていくと、デジタルの専門家としてサービスを提供させていただいている我々アクセンチュアとしてはその１歩も２歩も先を走り続けないと価値を認めて頂けなくなってしまいますね。プレッシャーもあり大変ですが、頑張ります（笑）。

新たな価値を生み出す挑戦が続く

五十嵐　最後に、デジタルトランスフォーメーションによる領域に留まらず、関西電力さんが今後挑戦したいビジネス領域やお客さまに提供したい新たな価値など、将来に向けた展望をお聞かせください。
稲田　2019年春に打ち出す予定の新しい中期経営計画では、エネルギー分野、非エネルギー分野ともに、新たなチャレンジをしていこうということで、いくつかのビジネス領域を設定し、計画を具体化しているところです。いずれの領域においても、「お客さまにとっての価値」「社会にとっての価値」に徹底的にこだわることが重要だと思っています。エネルギー領域で非連続な変化が起こる可能性がある中で、ひょっとしたらジレンマとなるかもしれない領域にも果敢に挑戦していきたいと思っています。 デジタル技術の進展により、お客さまや社会に「より大きな価値」、あるいは、これまでには実現できなかった「新たな価値」を提供できる可能性が広がっていると思います。デジタル技術は、今お話ししている間にもどんどん進化を続けています。アクセンチュアさんにも、常に「新しい価値」を生み出すような提案を、当社グループに適用可能な形で提案し続けていただくことを期待します。
五十嵐　最近、業界の壁が薄れていく中、我々コンサルタントの中でも、業界の壁を越え、異なる業界の専門性を持つコンサル同士がコラボレーションする事例が増えています。業界の壁がなくなっていくことは、脅威でもありチャンスでもあります。今は関西電力さんの直接的な競合でなく、別の産業やセグメントに属する企業であっても、近い将来、競合になるかもしれませんし、あるいはまた、そういうところに踏み込んでいくことで、関西電力さんのさらなる成長の機会があるかもしれない。そういった面でも、今後新しい提案ができればよいと考えます。「アクセンチュアはポケットがたくさんあって、いろいろ持っていていいね」と言っていただけるよう、今後も研鑽を積み重ねていきたいと思っています。 本日は貴重なお話しを賜り、ありがとうございました。